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住宅の支援ガイド (^^♪ﾌﾚｰﾌﾚｰ

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これから「ﾘﾌｫｰﾑ」「住宅取得」される方、必見！2017年度支援制度ガイド

これから「ﾘﾌｫｰﾑ」「住宅取得」される方、必見！2017年度支援制度ガイド
 
支援制度 住宅取得 ﾘﾌｫｰﾑ 住宅内容 支援内容
 控除額最大 期間 控除内容
住宅ローン減税

 ○ 一般住宅 税制優遇 400万 2021年12月末まで 住宅ローン残高の1％を
所得税から10年間控除
住宅ローン減税 ○ 認定
長期優良住宅		 税制優遇 500万 2021年12月末まで 住宅ローン残高の1％を
10年間最大500万円まで控除
住宅ローン減税 ○ 認定低炭素住宅 税制優遇 500万 2021年12月末まで 住宅ローン残高の1％を
10年間最大500万円まで控除
認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 ○ 認定住宅 税制優遇 65万 2021年12月末まで 自己資金での認定住宅は
最大65万円の控除
不動産取得税の課税標準及び税率の特例措置 ○ 一般住宅
認定長期優良住宅		 税制優遇 不動産取得税
税率3％		 2017年度末まで 不動産取得税は課税標準を
控除し、税率も3％に
固定資産税の新築
住宅に係る減額		 ○ 一般住宅
認定長期優良住宅		 税制優遇 固定資産税
減額1/2		 2017年度末まで 固定資産税を1/2に減額し
住宅資産の負担を軽減
登録免許税の減税 ○ 一般住宅
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅		 税制優遇 保存登記
一般住宅の0.15％		 一般 2019年度末まで
認定 2017年度末まで		 住宅の登記税率を軽減
登録免許税の
減税		 ○ ○ 一定の質向上を
図った中古住宅		 税制優遇 所有移転登記
0.10％		 2017年度末まで 買収再販により質が向上し
中古住宅は税率を軽減
住宅取得等資金係る贈与税の非課税措置 ○ 一般住宅 税制優遇 非課税
最大1200万		 2021年12月末まで 住宅取得の為に受けた贈与は
一定額まで非課税
住宅取得等資金に
係る相続時精算課税制度の特例		 ○ 一般住宅 税制優遇 非課税
最大2500万		 2021年12月末まで 住宅取得のための贈与は
2500万円まで控除
居住用財産の買換え等の場合の譲渡取得の課税の特例 ○ 一般住宅 税制優遇 譲渡損を所得から控除 2017年末まで 住まいの譲渡損はその年の
所得金額から計算上控除
空き家を売却
した際の譲渡取得の特別控除		 ○ 一般住宅 税制優遇 控除額
3000万		 2017年末まで 相続した空き家売却で
譲渡所得から3000万円を控除
住宅ローン減税 ○ リフォームの 所得税優遇 控除額
最大400万円		 2021年12月末まで 住宅ローンの年末残高1％を
所得税から10年間控除
省エネ改修促進税制 ○ 省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事 所得税優遇
ローン型		 控除額
最大62.5万円		 2021年12月末まで ローンを活用した場合5年間で
最大62.5万円を控除
省エネ特定改修工事特別控除制度 ○ 省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事 所得税優遇
投資型		 控除額
最大25万円		 2021年12月末まで ローンなしで行う省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑは
最大25万円控除
省エネ改修促進税制 ○ 省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事 固定資産税 固定資産税1/3 2017年末まで 翌年度分の固定資産税を
1/3減額
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修促進
税制		 ○ ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事 所得税
ローン型		 控除額
最大62.5万円		 2021年12月末まで ﾛｰﾝ活用のﾘﾌｫｰﾑで
最大62.5万円を控除
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ特定改修工事特別控除制度 ○ ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事 所得税
投資型		 控除額
最大20万円		 2021年12月末まで ﾛｰﾝなしでのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑは
最大20万円の控除
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修促進
税制		 ○ ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事 固定資産税 固定資産税1/3 2017年度末まで ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑでも翌年分の
固定資産税が1/3減額
耐震改修促進税制 ○ 耐震ﾘﾌｫｰﾑ 所得税
投資型
固定資産税		 控除額最大25万円
固定資産税1/2		 所得税2021年12月末まで
固定資産税2017年度末まで		 所得税最大25万円控除
固定資産税が半額
住宅の三世代同居改修工事に係る特例 ○ 三世代ﾘﾌｫｰﾑ 所得税
ローン型
投資型		 控除額最大
ﾛｰﾝ型62.5万円
投資型25万円		 2021年12月末まで 三世代同居改修で所得税額の
特別控除
長期優良住宅化ﾘﾌｫｰﾑ減税 ○ ﾘﾌｫｰﾑ工事 所得税特別控除 所得税最大控除額62.5万円 2021年いっぱい 耐久性向上ﾘﾌｫｰﾑで所得税を減税
 
 

補助・融資制度

補助・融資制度
 
補助・融資制度 住宅取得 ﾘﾌｫｰﾑ 住宅内容 補助・融資内容 補助・融資額
最大		 期間 補助・融資内容
すまい給付金 ○ 一般住宅 給付 給付
最大30万円		 2021年いっぱい 住宅を取得すると収入によって
最大30万円を給付
地域型住宅ｸﾞﾘｰﾝ化事業 ○ 一般住宅 補助 補助率1/2
未定		 長寿命・省ｴﾈ住宅の優れた
提案に対し補助
長期優良住宅化
ﾘﾌｫｰﾑ推進事業
○ ﾘﾌｫｰﾑ 補助 補助限度額最大300万円 一定の性能向上ﾘﾌｫｰﾑを行う
事業に補助
ﾈｯﾄ・ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾊｳｽ支援事業 ○ ○ 一般住宅
ﾘﾌｫｰﾑ		 補助 戸当たり75万円 ZEHの新築・購入、ZEHへの
改修で補助
住宅省ｴﾈﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進事業 ○ ﾘﾌｫｰﾑ 補助 未定 高性能建材での省ｴﾈ改修を支援
（旧:高性能建材導入促進事業）
賃貸住宅における省CO2促進
ﾓﾃﾞﾙ事業		 ○ ○ 一般住宅
ﾘﾌｫｰﾑ		 補助 省CO2最大60万円、燃料電池最大19万円
民生用燃料電池（ｴﾈﾌｧｰﾑ）
導入支援補助金		 ○ ○ 一般住宅
ﾘﾌｫｰﾑ		 補助 未定
ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅整備事業 ○ ○ 一般住宅
ﾘﾌｫｰﾑ		 補助 最大
150万円/戸		 ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者住宅の
費用の一部を補助
介護保険における住宅改修費の支給 ○ ﾘﾌｫｰﾑ 支給 支給限度額
最大18万円		 介護保険で住宅ﾘﾌｫｰﾑに
上限18万円を支給
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に対する改修費補助 ○ ﾘﾌｫｰﾑ 補助 住確配慮者
最大200万円
住建耐震補助最大82.2万円
住宅・建築物安全ｽﾄｯｸ形成事業 ○ 耐震診断
耐震改修		 交付
ﾌﾗｯﾄ35S金利
引下げ		 ○ 一般住宅 金利 金利引下げ0.3% 2016年度事業 省ｴﾈや耐震性に優れた住宅の金利を優遇
予算額に達した場合受付終了
フラット35リノベ ○ ○ 中古住宅 金利 金利引下げ0.6% 2016年度事業 ﾘﾌｫｰﾑで性能向上した中古住宅の金利を優遇
住宅ｽﾄｯｸ環境支援事業 ○ ﾘﾌｫｰﾑ 補助 ｴｺﾘﾌｫｰﾑ最大45万円 ｴｺﾘﾌｫｰﾑや良質な既存住宅の購入などを支援
リフォーム融資 ○ ﾘﾌｫｰﾑ 融資 融資限度額1000万円 耐震・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑに融資
高齢者向け
返済特例制度		 ○ ﾘﾌｫｰﾑ 返済 融資限度額1000万円 特例のﾘﾌｫｰﾑ融資で生前の
返済負担を軽減
 
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