住宅の支援ガイド｜住宅総合資材・建材や、木製遊具・日曜大工の材料のことなら"地元生まれ･地元育ち"の《株式会社今西銘木店》へ、ぜひお気軽にお問い合わせください。

これから「ﾘﾌｫｰﾑ」「住宅取得」される方、必見！2017年度支援制度ガイド

支援制度	住宅取得	ﾘﾌｫｰﾑ	住宅内容	支援内容	控除額最大	期間	控除内容
住宅ローン減税	○		一般住宅	税制優遇	400万	2021年12月末まで	住宅ローン残高の1％を所得税から10年間控除
住宅ローン減税	○		認定長期優良住宅	税制優遇	500万	2021年12月末まで	住宅ローン残高の1％を 10年間最大500万円まで控除
住宅ローン減税	○		認定低炭素住宅	税制優遇	500万	2021年12月末まで	住宅ローン残高の1％を 10年間最大500万円まで控除
認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除	○		認定住宅	税制優遇	65万	2021年12月末まで	自己資金での認定住宅は最大65万円の控除
不動産取得税の課税標準及び税率の特例措置	○		一般住宅認定長期優良住宅	税制優遇	不動産取得税税率3％	2017年度末まで	不動産取得税は課税標準を控除し、税率も3％に
固定資産税の新築住宅に係る減額	○		一般住宅認定長期優良住宅	税制優遇	固定資産税減額1/2	2017年度末まで	固定資産税を1/2に減額し住宅資産の負担を軽減
登録免許税の減税	○		一般住宅認定長期優良住宅認定低炭素住宅	税制優遇	保存登記一般住宅の0.15％	一般 2019年度末まで認定 2017年度末まで	住宅の登記税率を軽減
登録免許税の減税	○	○	一定の質向上を図った中古住宅	税制優遇	所有移転登記 0.10％	2017年度末まで	買収再販により質が向上し中古住宅は税率を軽減
住宅取得等資金係る贈与税の非課税措置	○		一般住宅	税制優遇	非課税最大1200万	2021年12月末まで	住宅取得の為に受けた贈与は一定額まで非課税
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例	○		一般住宅	税制優遇	非課税最大2500万	2021年12月末まで	住宅取得のための贈与は 2500万円まで控除
居住用財産の買換え等の場合の譲渡取得の課税の特例	○		一般住宅	税制優遇	譲渡損を所得から控除	2017年末まで	住まいの譲渡損はその年の所得金額から計算上控除
空き家を売却した際の譲渡取得の特別控除	○		一般住宅	税制優遇	控除額 3000万	2017年末まで	相続した空き家売却で譲渡所得から3000万円を控除
住宅ローン減税		○	リフォームの	所得税優遇	控除額最大400万円	2021年12月末まで	住宅ローンの年末残高1％を所得税から10年間控除
省エネ改修促進税制		○	省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事	所得税優遇ローン型	控除額最大62.5万円	2021年12月末まで	ローンを活用した場合5年間で最大62.5万円を控除
省エネ特定改修工事特別控除制度		○	省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事	所得税優遇投資型	控除額最大25万円	2021年12月末まで	ローンなしで行う省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑは最大25万円控除
省エネ改修促進税制		○	省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事	固定資産税	固定資産税1/3	2017年末まで	翌年度分の固定資産税を 1/3減額
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修促進税制		○	ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事	所得税ローン型	控除額最大62.5万円	2021年12月末まで	ﾛｰﾝ活用のﾘﾌｫｰﾑで最大62.5万円を控除
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ特定改修工事特別控除制度		○	ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事	所得税投資型	控除額最大20万円	2021年12月末まで	ﾛｰﾝなしでのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑは最大20万円の控除
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修促進税制		○	ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事	固定資産税	固定資産税1/3	2017年度末まで	ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑでも翌年分の固定資産税が1/3減額
耐震改修促進税制		○	耐震ﾘﾌｫｰﾑ	所得税投資型固定資産税	控除額最大25万円固定資産税1/2	所得税2021年12月末まで固定資産税2017年度末まで	所得税最大25万円控除固定資産税が半額
住宅の三世代同居改修工事に係る特例		○	三世代ﾘﾌｫｰﾑ	所得税ローン型投資型	控除額最大ﾛｰﾝ型62.5万円投資型25万円	2021年12月末まで	三世代同居改修で所得税額の特別控除
長期優良住宅化ﾘﾌｫｰﾑ減税		○	ﾘﾌｫｰﾑ工事	所得税特別控除	所得税最大控除額62.5万円	2021年いっぱい	耐久性向上ﾘﾌｫｰﾑで所得税を減税

補助・融資制度

補助・融資制度	住宅取得	ﾘﾌｫｰﾑ	住宅内容	補助・融資内容	補助・融資額最大	期間	補助・融資内容
すまい給付金	○		一般住宅	給付	給付最大30万円	2021年いっぱい	住宅を取得すると収入によって最大30万円を給付
地域型住宅ｸﾞﾘｰﾝ化事業	○		一般住宅	補助	補助率1/2 未定		長寿命・省ｴﾈ住宅の優れた提案に対し補助
長期優良住宅化ﾘﾌｫｰﾑ推進事業		○	ﾘﾌｫｰﾑ	補助	補助限度額最大300万円		一定の性能向上ﾘﾌｫｰﾑを行う事業に補助
ﾈｯﾄ・ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾊｳｽ支援事業	○	○	一般住宅ﾘﾌｫｰﾑ	補助	戸当たり75万円		ZEHの新築・購入、ZEHへの改修で補助
住宅省ｴﾈﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進事業		○	ﾘﾌｫｰﾑ	補助	未定		高性能建材での省ｴﾈ改修を支援（旧:高性能建材導入促進事業）
賃貸住宅における省CO2促進ﾓﾃﾞﾙ事業	○	○	一般住宅ﾘﾌｫｰﾑ	補助	省CO2最大60万円、燃料電池最大19万円
民生用燃料電池（ｴﾈﾌｧｰﾑ）導入支援補助金	○	○	一般住宅ﾘﾌｫｰﾑ	補助	未定
ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅整備事業	○	○	一般住宅ﾘﾌｫｰﾑ	補助	最大 150万円/戸		ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者住宅の費用の一部を補助
介護保険における住宅改修費の支給		○	ﾘﾌｫｰﾑ	支給	支給限度額最大18万円		介護保険で住宅ﾘﾌｫｰﾑに上限18万円を支給
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に対する改修費補助		○	ﾘﾌｫｰﾑ	補助	住確配慮者最大200万円住建耐震補助最大82.2万円
住宅・建築物安全ｽﾄｯｸ形成事業		○	耐震診断耐震改修	交付
ﾌﾗｯﾄ35S金利引下げ	○		一般住宅	金利	金利引下げ0.3%	2016年度事業	省ｴﾈや耐震性に優れた住宅の金利を優遇予算額に達した場合受付終了
フラット35リノベ	○	○	中古住宅	金利	金利引下げ0.6%	2016年度事業	ﾘﾌｫｰﾑで性能向上した中古住宅の金利を優遇
住宅ｽﾄｯｸ環境支援事業		○	ﾘﾌｫｰﾑ	補助	ｴｺﾘﾌｫｰﾑ最大45万円		ｴｺﾘﾌｫｰﾑや良質な既存住宅の購入などを支援
リフォーム融資		○	ﾘﾌｫｰﾑ	融資	融資限度額1000万円		耐震・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑに融資
高齢者向け返済特例制度		○	ﾘﾌｫｰﾑ	返済	融資限度額1000万円		特例のﾘﾌｫｰﾑ融資で生前の返済負担を軽減