支援制度 | 住宅取得 | リフォーム | 住宅内容 | 支援内容 |
控除額最大 | 期間 | 控除内容 |
住宅ローン減税 |
○ | 一般住宅 | 税制優遇 | 400万 | 2021年12月末まで | 住宅ローン残高の1%を 所得税から10年間控除 | |
住宅ローン減税 | ○ | 認定 長期優良住宅 |
税制優遇 | 500万 | 2021年12月末まで | 住宅ローン残高の1%を 10年間最大500万円まで控除 | |
住宅ローン減税 | ○ | 認定低炭素住宅 | 税制優遇 | 500万 | 2021年12月末まで | 住宅ローン残高の1%を 10年間最大500万円まで控除 | |
認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 | ○ | 認定住宅 | 税制優遇 | 65万 | 2021年12月末まで | 自己資金での認定住宅は 最大65万円の控除 | |
不動産取得税の課税標準及び税率の特例措置 | ○ | 一般住宅 認定長期優良住宅 |
税制優遇 | 不動産取得税 税率3% |
2017年度末まで | 不動産取得税は課税標準を 控除し、税率も3%に | |
固定資産税の新築 住宅に係る減額 |
○ | 一般住宅 認定長期優良住宅 |
税制優遇 | 固定資産税 減額1/2 |
2017年度末まで | 固定資産税を1/2に減額し 住宅資産の負担を軽減 | |
登録免許税の減税 | ○ | 一般住宅 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
税制優遇 | 保存登記 一般住宅の0.15% |
一般 2019年度末まで 認定 2017年度末まで |
住宅の登記税率を軽減 | |
登録免許税の 減税 |
○ | ○ | 一定の質向上を 図った中古住宅 |
税制優遇 | 所有移転登記 0.10% |
2017年度末まで | 買収再販により質が向上し 中古住宅は税率を軽減 |
住宅取得等資金係る贈与税の非課税措置 | ○ | 一般住宅 | 税制優遇 | 非課税 最大1200万 |
2021年12月末まで | 住宅取得の為に受けた贈与は 一定額まで非課税 | |
住宅取得等資金に 係る相続時精算課税制度の特例 |
○ | 一般住宅 | 税制優遇 | 非課税 最大2500万 |
2021年12月末まで | 住宅取得のための贈与は 2500万円まで控除 | |
居住用財産の買換え等の場合の譲渡取得の課税の特例 | ○ | 一般住宅 | 税制優遇 | 譲渡損を所得から控除 | 2017年末まで | 住まいの譲渡損はその年の 所得金額から計算上控除 | |
空き家を売却 した際の譲渡取得の特別控除 |
○ | 一般住宅 | 税制優遇 | 控除額 3000万 |
2017年末まで | 相続した空き家売却で 譲渡所得から3000万円を控除 | |
住宅ローン減税 | ○ | リフォームの | 所得税優遇 | 控除額 最大400万円 |
2021年12月末まで | 住宅ローンの年末残高1%を 所得税から10年間控除 | |
省エネ改修促進税制 | ○ | 省エネリフォーム工事 | 所得税優遇 ローン型 |
控除額 最大62.5万円 |
2021年12月末まで | ローンを活用した場合5年間で 最大62.5万円を控除 | |
省エネ特定改修工事特別控除制度 | ○ | 省エネリフォーム工事 | 所得税優遇 投資型 |
控除額 最大25万円 |
2021年12月末まで | ローンなしで行う省エネリフォームは 最大25万円控除 | |
省エネ改修促進税制 | ○ | 省エネリフォーム工事 | 固定資産税 | 固定資産税1/3 | 2017年末まで | 翌年度分の固定資産税を 1/3減額 | |
バリアフリー改修促進 税制 |
○ | バリアフリー工事 | 所得税 ローン型 |
控除額 最大62.5万円 |
2021年12月末まで | ローン活用のリフォームで 最大62.5万円を控除 | |
バリアフリー特定改修工事特別控除制度 | ○ | バリアフリー工事 | 所得税 投資型 |
控除額 最大20万円 |
2021年12月末まで | ローンなしでのバリアフリーリフォームは 最大20万円の控除 | |
バリアフリー改修促進 税制 |
○ | バリアフリー工事 | 固定資産税 | 固定資産税1/3 | 2017年度末まで | バリアフリーリフォームでも翌年分の 固定資産税が1/3減額 | |
耐震改修促進税制 | ○ | 耐震リフォーム | 所得税 投資型 固定資産税 |
控除額最大25万円 固定資産税1/2 |
所得税2021年12月末まで 固定資産税2017年度末まで |
所得税最大25万円控除 固定資産税が半額 | |
住宅の三世代同居改修工事に係る特例 | ○ | 三世代リフォーム | 所得税 ローン型 投資型 |
控除額最大 ローン型62.5万円 投資型25万円 |
2021年12月末まで | 三世代同居改修で所得税額の 特別控除 | |
長期優良住宅化リフォーム減税 | ○ | リフォーム工事 | 所得税特別控除 | 所得税最大控除額62.5万円 | 2021年いっぱい | 耐久性向上リフォームで所得税を減税 |
補助・融資制度 | 住宅取得 | リフォーム | 住宅内容 | 補助・融資内容 | 補助・融資額 最大 |
期間 | 補助・融資内容 |
すまい給付金 | ○ | 一般住宅 | 給付 | 給付 最大30万円 |
2021年いっぱい | 住宅を取得すると収入によって 最大30万円を給付 | |
地域型住宅グリーン化事業 | ○ | 一般住宅 | 補助 | 補助率1/2 未定 |
長寿命・省エネ住宅の優れた 提案に対し補助 | ||
長期優良住宅化 リフォーム推進事業 |
○ | リフォーム | 補助 | 補助限度額最大300万円 | 一定の性能向上リフォームを行う 事業に補助 | ||
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 | ○ | ○ | 一般住宅 リフォーム |
補助 | 戸当たり75万円 | ZEHの新築・購入、ZEHへの 改修で補助 | |
住宅省エネリノベーション促進事業 | ○ | リフォーム | 補助 | 未定 | 高性能建材での省エネ改修を支援 (旧:高性能建材導入促進事業) | ||
賃貸住宅における省CO2促進 モデル事業 |
○ | ○ | 一般住宅 リフォーム |
補助 | 省CO2最大60万円、燃料電池最大19万円 | ||
民生用燃料電池(エネファーム) 導入支援補助金 |
○ | ○ | 一般住宅 リフォーム |
補助 | 未定 | ||
サービス付き高齢者向け住宅整備事業 | ○ | ○ | 一般住宅 リフォーム |
補助 | 最大 150万円/戸 |
サービス付き高齢者住宅の 費用の一部を補助 | |
介護保険における住宅改修費の支給 | ○ | リフォーム | 支給 | 支給限度額 最大18万円 |
介護保険で住宅リフォームに 上限18万円を支給 | ||
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に対する改修費補助 | ○ | リフォーム | 補助 | 住確配慮者 最大200万円 住建耐震補助最大82.2万円 |
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住宅・建築物安全ストック形成事業 | ○ | 耐震診断 耐震改修 |
交付 | ||||
フラット35S金利 引下げ |
○ | 一般住宅 | 金利 | 金利引下げ0.3% | 2016年度事業 | 省エネや耐震性に優れた住宅の金利を優遇 予算額に達した場合受付終了 | |
フラット35リノベ | ○ | ○ | 中古住宅 | 金利 | 金利引下げ0.6% | 2016年度事業 | リフォームで性能向上した中古住宅の金利を優遇 |
住宅ストック環境支援事業 | ○ | リフォーム | 補助 | エコリフォーム最大45万円 | エコリフォームや良質な既存住宅の購入などを支援 | ||
リフォーム融資 | ○ | リフォーム | 融資 | 融資限度額1000万円 | 耐震・バリアフリーリフォームに融資 | ||
高齢者向け 返済特例制度 |
○ | リフォーム | 返済 | 融資限度額1000万円 | 特例のリフォーム融資で生前の 返済負担を軽減 |